【該当者は申請期限あり】いまさら聞けない『インボイス制度』ってなに！？

この記事の結論

①「インボイス制度」とは、

消費税の支払いルール変更の制度のこと

②該当する事業者（個人・法人）は、

2023年3月31日までに税務署へ申請が必要

（基本的には、会社員や専業主婦の方には当てはまりません）

申請しないとどうなるの？損するの？

このインボイス制度の対象者は

あくまでも事業者ですので

個人がお買い物の際に支払う消費税の話ではありません

該当する方は、この制度をきちんと理解していないと

「あなたと取引している企業（または個人）に免税分を負担させてしまう」

というところが最大のポイントなので、

該当する個人や法人の事業主様は

ぜひご確認してみてください

以下に抜粋して解説していきますので

一緒に理解をしていきましょう♪

（「オレは会社員だから関係ないよねー」という方も、取引先が該当するかもしれません♪）

インボイス制度ってなに？

そもそも「インボイス」って何のこと？？

が、いきなり疑問ですよね...

「ボイス（声）」の「イン（内側）」

ではありませんので

という話でもございません、、、笑

ウィキペティアによりますと...

インボイス制度（インボイスせいど）とは、消費税の仕入税額控除の方式の一つで、課税事業者が発行するインボイス（請求書など税率・税額を明記する税額票）に記載された税額のみを控除することができる制度のことである。2022年1月時点で日本とアメリカ以外の全OECD加盟国に導入されている。

Wikipediaより引用

むぅ...よく分かりませんね...

国税庁はどう解説しているのでしょう？

適格請求書（インボイス）とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。

国税庁公式ウェブサイトより

ですよね、、、

お役人が作る制度って、

どうも日本語とは思えないほど難解です...

ぼくもよく分かっていませんでしたが

よーくみるとチェックポイントがいくつか出てきますので

一緒にみていきましょう

では、「国に正式に認められた」とはなんのことを指すのでしょうか？

ケーススタディ

分かりやすく一例を出してみましょう

例：あなたがスーパー（小売店）を経営の場合

① お客様が当店のバナナ1本110円（税込）をひとつ購入。10円の消費税をお客様からお預かりしています。↓

② 当店は、そのバナナを44円（税込）で仕入れたとすると、仕入れ先に4円の消費税を納めています。↓

③ 販売時にお預かりした10円と、仕入れた時の4円との「差額6円」が本来納税すべき消費税です。↓

※利益60円ですが、ここでは触れません

ここまではよろしいですか？

インボイス制度とは、結論を言うと

『仕入れた時の消費税4円』↓

ここに制限をかけますよ！

という制度です

ですがその前に、

ひとつ触れておかなくてはいけないこと

先ほどの収めるべき6円を

納める必要のない人が、じつは存在します↓

免税事業者とは？

それが「売上1000万円以下の小規模事業者（免税事業者）」

消費税をお預かりしていても、

売上がここに達していなければ収める必要は無く

（法律で決まっています）

この「収める必要のない消費税」を

益税（えきぜい）と言いますが

益税をなくすこと、つまり

消費税の不平等をなくすこと

これこそがインボイス制度の真の目的です

↑ここ超重要、テストに出ます♪

経費計上について

話がそれてしまいましたね

さきほどの②「差額4円」に話題を戻しますが

これまでは、

仕入れた時の請求書や領収証があれば、

「経費として計上」できました

（「仕入れ」は「経費」ですから当然ですよね）↓

しかし今後は、

インボイス（適格請求書＝国が認めた請求書）でないと、

正しい仕入れとして認められず

先ほどの例で言うと

仕入れ先が【インボイス未登録事業者（非適格事業者）】の場合は

納税額が6円ではなく10円になるのです！↓

※本当は考慮すべきことがたくさんありますが、簡略化してます♪

どうすれば登録事業者になれる！？

つまり、あなたがスーパーの経営者の場合は

・仕入れ先が非適格事業者

だと、代わりに税負担が増えます

もしあなたが仕入れ先の場合は

・事業者から取引されなくなる可能性※

がある、ということです

（※「適格事業者でないと取引をできないようにする」ことは認められていません）

インボイスを発行するには？

そもそも

インボイスは「課税事業者」でなければ発行できない

という決まりがありますので

（1000万円以上の売上があり、毎年消費税の申告と納税をしている）

もし納税事業者でない場合は

2023年3月末（9月末まで延長可）までに

最寄りの税務署へ申請を済ませておきましょう

詳しくは国税庁の公式サイトへ

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

正式な書類として認められるには！？

申請が受理されると、適格事業者番号が割り当てられます

この番号を領収証や請求書等へ記載することにより

適格事業者として、国に正式に認定されたことになります

↓こんな感じ

① インボイス発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
② 取引年月日 ③ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率
⑤ 消費税額等（端数処理は一インボイス当たり、税率ごとに１回ずつ）
⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

この①「登録番号」が適格事業者番号！

必ず申請しなければならないの？

必ず申請する必要はありません

申請しない、という選択ももちろんあります！

①「当店（当個人）は、課税事業者ではないので、今後も適格申請者にはなりません！」

この選択もOKです

しかし、先ほどの例で示した通り

あなたと取引のある方（個人・法人）が

あなたの代わりに費用負担する必要があります

これが、冒頭にお伝えした

「あなたと取引している企業（または個人）に免税分を負担させる」

ということですので、もしも取引先が

とOKしてくれるなら良いのです

②販売先が消費者のみの場合

消費者の方は、国に直接消費税を納税するわけでも

請求書を必要とするわけでもありませんので

個人だけを対象に商売をされている事業者にとっては

とくに申請する必要はありません

（例：飲食店・美容院・サロン経営など）

よってこれから先、

• いまのままでいくのか
• 課税事業者になるのか
• このタイミングで法人成りするのか

判断することが必要になりそうですね

公式説明会はこちら（国税庁）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_setsumeikai.htm

↑国税庁による説明会

ご不明な方はぜひこちらをご参照ください

ここに書ききれなかったこと（経過措置など）多数あるのでご確認を♪

参考にさせて頂いた先生

先日、加盟している商工会からのご縁で

こちらの先生のセミナーに参加してきました

https://www.youtube.com/channel/UCz2iTfC64IjfnSijcSm9NGA

YouTubeチャンネル登録もぜひ

おわりに

など、制度施行に向けて

あやしい業者が増殖しそうな予感がしております...

（個人の見解です）

それを防ぐ方法はただひとつ

「自分で勉強すること」

くれぐれも、

電話営業してきた人に教えてもらおうとしたり、

このブログに書かれていることをすべて鵜呑みにする

これはダメですよー笑

自分の身と自分のお客さまは

自分の手で守りましょうね！

それではまた

ばーい♪

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